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最低とは？
[ 45] 最低賃金
[引用サイト] http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/saiteich.htm
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最低賃金制とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。 仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。 最低賃金は、原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなどの雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者とその使用者に適用されます。 しかし、一般の労働者と労働能力などが異なるため最低賃金を画一的に適用することが必ずしも適当でない労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の適用除外が認められています。 適用除外を受けようとする使用者は、それぞれの所定様式による申請書３通を作成し、所轄の労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出してください。 なお、使用者は、地域別と産業別の両方の最低賃金が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、すべての労働者とその使用者に適用される最低賃金として、各都道府県ごとに設定されています。 地域別最低賃金の金額は、都道府県労働局長が、改正を必要と認める場合に、地方最低賃金審議会に諮問し、同審議会の意見（答申）を聴いて決定します。神奈川県の最低賃金を見る。 産業別最低賃金は、関係労使が、基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を必要と認めるものについて設定されるものです。 産業別最低賃金の金額は、関係労使の申出を契機として、厚生労働大臣または都道府県労働局長が、決定（改正）の必要性を最低賃金審議会に諮問し、必要との意見が出された場合に、労働大臣または都道府県労働局長が最低賃金審議会に諮問し、同審議会の意見（答申）を聴いて決定（改正）します。神奈川県の最低賃金を見る。 最低賃金の決定方式には、大きく分けて、「審議会方式」と「労働協約拡張方式」の２つがあります。 一定の地域内の同種の労使の大部分に適用される労働協約があり、労働組合または使用者の全部の合意による申請があったとき 現在、最低賃金のほとんどは審議会方式によって決定されています。最低賃金は、最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分に参考にしながら審議が行われ、�］�働者の生計費、�⇔犹�の労働者の賃金、�Ｄ名錣了�業の賃金支払能力の３要素を考慮して決定（改正）されています。 最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象になります。 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）精皆勤手当、通勤手当及び家族手当 １．実際の賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、質問６に記載した最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を次の方法で比較します。 賃金額を時間当りの金額に換算し、最低賃金額（時間額）と比較します（換算方法は次の計算例を参照）。 |
[ 46] 労務安全情報センター（全国の最低賃金）
[引用サイト] http://www.labor.tank.jp/saitin.html
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全国の最低賃金 ■知っておきたい最低賃金の豆知識 ■新しい最低賃金法はこうなる！図解/新しい最低賃金法（案） ［新規掲載］ HOMEPAGE ■参考／平成８年度の全国最低賃金一覧表（平成 ９年３月作成） ■参考／平成９年度の全国最低賃金一覧表（平成１０年３月作成） ☆労務安全情報センターでは、平成７年度〜９年度まで（上記リンク先参照）全国最低賃金一覧表を作成し皆さまの参考に供して参りましたが、労働省のホームページも充実して参りました。つきましては、今後（平成１０年度以降）の最低賃金情報は、以下の労働省ページから源情報を入手していただくようお願いします。 ここからゲット！最低賃金〜都道府県別一覧☆このリンクに接続しますと、以下の画面がでますので都道府県単位に情報を入手します。 その金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 仮に、労使合意の上であっても、最賃額より低い賃金の定めは法律上無効とされ、 最賃額と同額の定めをしたものとみなされます。 ■最低賃金の適用と適用除外の許可制度 常用、臨時、パートを問わずすべての労働者に適用されます。 また、事業場の規模を問いません。労働者を一人でも使用しているすべての使用 者に適用されます。 ただし、都道府県労働基準局長の許可を受けた場合、適用除外が認められます。 適用除外の対象となる労働者は、つぎのとおりです。 （１）精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 （２）試みの使用期間中の者 （３）職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの （４）所定労働時間の特に短い者 （５）軽易な業務に従事する者 （６）断続的労働に従事する者 ■最低賃金の種類 最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。 地域別最低賃金....都道府県単位で決定され、都道府県内のすべての労働者とその 使用者に適用される 産業別最低賃金....特定の産業の労働者とその使用者に適用される 産業別最低賃金は、事業場の基幹労働者を対象に地域最賃より 高い金額での設定されています。 従って、通常、「１８歳未満６５歳以上の者、雇い入れ６か月 未満の技能習得中の者、清掃、片付け等軽易な業務」に従事す る者を適用から除外しているケースが多い。 なお、地域最賃と産別最賃が同時に適用になるケースでは、高い方の最低賃金額 が適用されます。 ■最低賃金の対象から除外される賃金は （１）結婚手当など臨時の賃金 （２）賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金 （３）時間外、休日、深夜の割増賃金 （４）精皆勤手当、通勤手当、家族手当 最低賃金は、時間額と日額が決められています。 時間額は、時間給契約の労働者にのみ適用されます。日額は、時間給契約以外の 日給者、月給契約者に適用されます。 時間給、日給の場合は単純に比較すればいいのですが、月額で定まっている賃金 はつぎのような方法で比較します。 （月額賃金−除外される手当）／（年間所定労働日／１２）＞＝最低賃金日額 |
