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に対しとは？
[ 139] News Release:日本通運(株)に対し環境融資を実施
[引用サイト] http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2006/0413.html
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日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、平成18年４月10日に日本通運(株)（代表取締役：川合正矩）に対し、京都議定書目標達成計画促進事業および環境配慮型経営促進事業の２つの環境融資を実施することを決定しました。 京都議定書目標達成計画促進事業は、平成１７年２月に地球温暖化防止にかかる京都議定書が発効したことを踏まえ、我が国の国際公約である温室効果ガス排出削減（原則平成2年度比▲６％減以下に、平成20年から平成24年までの平均排出量を削減）達成を後押しするため、18年度より新たに開始した融資制度です。６つの対象事業の一つに省CO2物流体系形成事業を上げ、さらに温室効果ガス削減効果が高い（▲８％以上）事業にはより低い優遇金利を適用するものです。日本通運向融資は、当融資制度適用の１号案件となります。日本通運は、従前より省CO2物流の構築に積極的で、今回は同効果が極めて高いモーダルシフト（自動車貨物運送を鉄道や内航海運を活用した複合輸送に転換していくもの）を対象に融資します。一般に、鉄道はトラック運送の1/8、内航海運は同1/4のCO2排出量とされており、融資対象となった日本通運のモーダルシフト事業はトラック運送に比較してCO2量を72％削減すると見込まれます。 環境配慮型経営促進事業は、政策銀が独自に開発したスコアリングシートに従い、設備投資の内容に留まらず管理体制など企業の環境への取組を多面的に評価、その格付ランクに従い低利融資を行うものです。また、融資後もモニタリングを行い、評価対象となった企業による環境への取組の継続を図っていくことが特徴です。同格付においては、日本通運が行う天然ガス車・ハイブリッド車・液化石油ガス車など環境低負荷車両の導入や梱包資材のリサイクルに加え、電子タコメーターの導入、ドライバー向けエコドライブ研修など、ハード面に留まらずソフト面での積極的な環境への取組を高く評価しました。結果、環境格付において、「環境への配慮に対する取組みが特に先進的」と最高ランクに位置づけられ、本件融資となりました。 平成15年における我が国運輸部門からのCO2排出量は、自家用乗用車の増加を主因に平成2年比＋１９．８％増となっており、今後、同部門でのCO2削減が急務となっています。政府においては、自動車グリーン化税制を導入したほか、物流産業に対してはグリーン物流パートナーシップ会議の開催およびモデル事業への補助金交付など、各種政策を推し進めています。また、平成18年4月１日より改正省エネ法が施行され、初めて運輸分野も省エネ計画の策定やエネルギー消費量の報告が求められようになりました。 そのような中、物流業のリーディングカンパニーである日本通運が適切な環境マネジメントや温暖化対策推進により、業界全体のモデルとなることは、社会的意義が極めて大きいと弊行は評価しています。今後は荷主企業も環境への取り組み度合いを物流事業者選定基準の一つとし、物流事業者にとってもその取り組みが付加価値の源泉となる環境配慮型経済社会の構築が期待されますが、弊行としてもその促進を図っていきたいと考えています。 プロジェクトファイナンス,PFI | 事業再生,M&A | ベンチャー,産学連携 | 国際協力 | 社会・環境活動 |
[ 140] 株式会社アレフに対し、環境格付融資を実施
[引用サイト] http://www.dbj.go.jp/hokkaido/release/2006/1228.html
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日本政策投資銀行は、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」などを展開する株式会社アレフ（本社：札幌市）に対し、同社の先進的な環境経営を評価して、「環境配慮型経営促進事業」に基づく融資を実行しました。外食業界で全国初の融資となります。 「環境配慮型経営促進事業」融資制度は、当行が開発した環境格付融資システムで、企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、その得点に応じて3段階の適用金利を設定するものです。 同社は、環境への取り組みが特に先進的と認められる企業として格付けされ、本制度で適用される中で最も優遇度の高い金利の融資を受けることとなりました。 今回の評価に当たっては、農薬・化学肥料等に頼らない農業・畜産を研究し、食材の仕入時の基準を厳格に定めていること、店舗毎に生ゴミ処理機を導入し、高い再資源化率を達成していること（外食事業者の食品リサイクル率は平均17％程度（農林水産省調査）であるのに対し、同社は80％以上を達成）、店舗等における熱源に地中熱等を取り込むなどCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいること、を特に高く評価しました。 「経営」、「事業」、「パフォーマンス」の3要素において、特に「事業」で高い評価結果となり、最上位ランクである「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」として格付けしております。 同社は、調達した資金を北海道恵庭市に建設中の工場新設に活用することとしております。同工場は、製造段階や冷暖房に使用する熱源に木質ペレットや地中熱を取り込むこと等により、CO2排出量を従来より55％削減する計画です。 当行では、現在、本制度について大手企業から中堅企業に至るまで200社あまりの評価作業に着手しており、既に82件の融資を実行しておりますが、外食業界に対する融資は本件が初めてとなります。 安全・安心に拘ったメニューや環境負荷低減の取り組みにはコストがかかりますが、逆にそれらの取り組みを自社の特徴とし、業績を拡大させている同社の独自の取り組みは、外食業界における環境経営モデルの１つとして高く評価できます。 「食」産業は、北海道の代表的な産業であり、今回の融資を契機として、食の安全・安心や環境配慮への取り組みが促進されることを期待しております。当行は、今後とも企業による環境に配慮した取り組みを、金融面から一層支援して参る所存です。 従来のような「エンド・オブ・パイプ」（環境汚染物質の排出時における適正処理）型の対応とは異なり、環境配慮型経営に必要な事業資金全体（設備資金、非設備資金）を支援します。 製造業・非製造業のさまざまな業種に対応できるよう、いくつかの業種に対応した質問票（製造業は素材型・加工組立型、非製造業は運輸交通、卸小売、建設、エネルギーなど）を用意しています。 中堅企業等については、環境パフォーマンス項目については未達でも、契約において今後の改善を約するなど、環境経営の推進に向けた強い意欲が認められる場合には特別に加点する（エンゲージメント）などの仕組みを組み込んでいます。 「経営全般」、「事業活動」、「環境パフォーマンス」の３つの事項を対象に125の設問を設定しており、通常項目が89、加点項目が36の構成です。このうち、加点項目は際立って優れた企業を念頭に設定された設問です。このように、企業の取組みを包括的に評価できることが可能になっています。 環境格付けの手法に従い、取組みが進んでいればより有利な条件での調達が可能になるような設計となっています。 この250点満点に対し、対象として適格と認定するラインは120点以上（中堅企業等で80点以上）です。また、環境負荷低減に関して最低限の定量的な効果を求めるという観点から、パフォーマンス関連事項で40点以上（中堅企業等で25点以上）の得点を条件としています。 対象として適格となる得点を得た企業は、さらにその水準によって次の３つのグループに分類され、それぞれ異なった金利水準が適用されます。 |
